多種多様な社会課題を発見し解決につなげる“NPO”について知ろう！【完全版】2024/11/01

　私たちが正しく判断するために、今、何をどう知るべきか――その極意を学ぶ連載「私のNEWSの拾い方」。月刊誌「スカパー！TVガイドBS+CS」で掲載中の人気連載を、TVガイドWebでも展開中。10月号＆11月号では、社会学や経済社会学が専門で、現在発売中の「NPOとは何か‐災害ボランティア、地域の居場所から気候変動対策まで」著者の宮垣元さんにインタビュー。災害時や地域課題の解決など、さまざまなニュースで必ずと言っていいほど目にする“NPO”。実は、私たちの生活と密接に関わっているNPOについて、この機会に学んでみよう！

なぜNPOは、社会にとって必要不可欠なのか？

――なぜNPO（非営利団体）は、行政が担ってよさそうな活動を担っているのでしょうか？

「さまざまな社会課題について、『税金を払ってるんだから行政がやるべき』という反応はあると思いますし、一面ではそれはその通りです。でも行政が市民の期待に100%応えられるかというと、実際は難しい。市民の考えもさまざまですから。本当にすべてを行政が担うならば、税金も足りなくなるし、人員的・能力的にも手が回らない。でも目の前に困難はあって、誰かが対応しないといけない。それを自ら取り組もうとする存在がNPOです。もう一つ、『行政がやることが常に正しいとは限らない』という側面もあります。現場に入らないと分からない部分があるので、NPOがその問題に関わることで『こうしたほうがいいのでは？』と行政に示すことができる…そういう役割もあります」

「全国各地にある子ども食堂についても『本来は行政がやるべきものだ』という意見もありますが、行政の支援が行き届かないところで支援のネットワークが立ち上がること自体は、当然責められることではありません。もう一つ、子ども食堂は食事を提供するだけとは限らないんです。運営方針はそれぞれ違い、子どもに勉強を教えるところもある。保護者も含めての居場所を作っているところもある。行政で一律的に『子どもに食事を提供する場所』と決めてやってしまうと、それ以外のニーズに応えられなくなってしまう。あるいは、子ども食堂があることで、虐待されている子どもを見つけやすくなるかもしれない。つまり活動を始めたことで、それまで見えなかった問題が見えてくることがある。現場で課題を発見することもNPOの重要な役割の一つだと言えます」

――能登半島地震では「ボランティアに行くと迷惑」という言説が発生しました。道路状況の悪さがあったとはいえ、その「実態」よりも、ボランティア＝迷惑という「言説」のほうが肥大化して、その後もボランティアの参加にブレーキをかけた側面があると思います。そのことで、現場での課題の発見が阻害された部分はあると思いますか？

「これについては、今後しっかり検証していくべきだと考えていますが、『ボランティアに行くと迷惑』という言説がSNSを中心に飛び交って、ボランティアの参加に抑制的に作用した面はあったかもしれません。ボランティアは自発性を伴うものですが、自発性にはもろさもある。地震が起きて、被災地の映像を見て、『自分も何かできるのでは』という他者への想像力がトリガーとなって、自発性がムクムクとわいてくる。それで車に乗って駆け付ける…それが自発性の強さだと思います。しかしそれは一方で後先を考えないところもあって、『装備は本当に十分か』『場所は確保してるのか』みたいな（他者からの）いろんな声がインプットされると、それが一種の躊躇を生みとなって自発性が抑制されてしまう。阪神・淡路大震災のときはSNSもなかったし、自発性がそのまま、かつ大規模に発揮された事例なのだと思います。それと比べると、能登半島地震の場合は現場に入るプレッシャーが大きかったのかもしれませんが…それでもボランティアの人たちは入っていかなきゃいけないと思うし、どうすれば行けるかを皆で考える方が建設的です。これは非常に単純な話で、その時点で全貌を把握してる人なんて誰もいないし、行政がそれをやり、意思決定するのを待っていたら膨大な時間がかかるわけです。全貌が把握できない、でも危機的な状況が同時多発しているときは、手当たり次第に対処するしかない。官僚組織的なやり方で、その状況に対応するのは難しい面もある。先ほど話したように行政がすべてを担えるわけではない。行政が長けている領域・長けていない領域があり、長けていない領域に対して社会はどう対処していくのか。それに対応する一つの仕組みがNPOなのだと思います」

――多くの日本人にボランティア経験があるというデータが、著書「NPOとは何か」で示されていましたが、日々暮らしていてもどの程度関わっているかは分からないところがあります。そもそも一般市民とNPO的なものとの距離は以前より縮まっていると思いますか？

「そこをどう見るかは難しいところですが、まず、NPO的なものは歴史的にずっとあったということが重要です。そのうえで、日本の場合はNPO法が1998年にできて、NPO法人が生まれた。今はNPO法人だけで約5万団体あり、社団法人や財団法人も10万を超える規模感です。ボランティア団体も19万ほどと言われます。これをどう見るか。『数字だけ増えたって』という見方もできるし、『これだけの活動が存在する』という見方もできますが、私は後者を評価するほうが建設的だと思います。私たちの社会にすでにこれだけ生まれているものを、いかにしてより豊かにしていくか。そのことを考えたほうがいい」

「想像してほしいのですが、さまざまな課題を前にみんなが受け身になって、すべて行政に一任して、それが実現した社会ってどうなんでしょうか。もちろん行政の責任はあります。自己責任だと言いたくなる昨今の状況もあるのでしょう。しかし、家族の在り方も働き方も多様化していて、つまりそれだけニーズも課題も増えてくるのに、行政が何かしてくれるまで辛抱して生きる社会というのは、私は率直に言って窮屈だと思います。活動に批判はあっていいと思うのですが、それで活動自体を止めてしまうと、結局私たち自身にそれが跳ね返ってくるのではないか。あるいは気象災害が起こって、自分の家が水浸しになったとき、まわりから『うちの家じゃないから知らないよ』と言われたら、どう思うか。NPOに対する見方というのは、言ってみれば『どういう社会を作りたいか』につながっているのだと思います」

「一つ、印象的なエピソードがあります。私がアメリカで在外研究をしていた時、障がいを持つお子さんがいる家族と出会いました。『子どもの病気のことをみんなに知ってもらいたいから、イベントをやりたい』と言うので、私もお手伝いしたんですね。それで、イベントでコーヒーやお菓子を振る舞うために、寄付を集めることになった。町をあちこち回って、カフェの店員に『寄付してほしい』とお願いするんですけど、そのときに『何をやるの？』と聞かれたんですよ。それがとても印象に残っていて。当たり前の質問ですけど、もし日本だったら『どこの団体から来たの？』『誰の紹介で来たの？』とまず言われそうですよね。肩書や所属の前に、まず『何をやるの？』と聞かれた。アメリカの社会も多様ですし、寄付制度も異なりますから、ごく小さな出来事を一般化できないのですが、ただ、その一瞬のやりとりに社会観の違いを突き付けられたような気がしました」

「『NPOにはまったく関わりがない』という人も多いのでしょうが、NPO的なもの…自己の利益のためだけじゃなく、みんなのために協力し合う活動…は、ずっと前からあります。たとえば、福沢諭吉の慶應義塾だって、最初は社会のためにと協力し合ってできた。今で言えばNPOに近い形で生まれたわけです。ルーツをたどれば、有志がつくった団体は私学でも福祉施設でも他にもたくさんある。もっと身近なところだと、ネットを使う人でWikipediaを利用しない人はいないと思います。では、あれは誰が書いていて、運営はどうやって成り立っているのか。実はあれも非営利組織が運営していて、編集もボランティア中心ですよね。こうやって見ていくと、今日の社会でNPOの恩恵をまったく受けていない人は、誰一人としていないはずです。NPOへの理解がもっと深まってほしいのですが、その前に、NPOが生活にいかに密接に関わっているかを肌感覚で気付くことが大事だと思いますね」

取材・文／前田隆弘

【プロフィール】

宮垣元（みやがき　げん）
’70年、兵庫県生まれ。’14年より慶應義塾大学総合政策学部教授。専攻は社会学、経済社会学、非営利組織論、コミュニティ論。著書に「その後のボランティア元年」、編著に「入門ソーシャルセクター」ほか多数。

【書籍情報】

『NPOとは何か‐災害ボランティア、地域の居場所から気候変動対策まで』
宮垣元著
中公新書　1,078円（税込）
ニュースでもよく耳にする「NPO」について、その成り立ちから社会における役割まで、詳しく解説する。実はよく分からなくて…という人にぜひ読んでほしいおすすめの一冊！

【「見つけよう！私のNEWSの拾い方」とは？】

「情報があふれる今、私たちは日々どのようにニュースと接していけばいいのか？」を各分野の識者に聞く、「スカパー！TVガイドBS＋CS」掲載の連載。コロナ禍の2020年4月号からスタートし、これまでに、武田砂鉄、上出遼平、モーリー・ロバートソン、富永京子、久保田智子、鴻上尚史、プチ鹿島、町山智浩、山極寿一、竹田ダニエル（敬称略）など、さまざまなジャンルで活躍する面々に「ニュースの拾い方」の方法や心構えをインタビュー。当記事に関しては月刊「スカパー！TVガイドBS＋CS 2024年10月号・11月号」に掲載。